「建設産業戦略会議」を設置 / 建設工業新聞

馬淵澄夫国土交通相は１４日の閣議後の記者会見で、建設産業の再生方策について議論する有識者会議「建設産業戦略会議」を設置すると発表した。初会合を１７日に省内で開く。公共工事削減と民需低迷による市場縮小で厳しい経営を強いられている地域建設業の再生策を中心に、建設産業全体の今後のあり方について議論する。地域の建設業者に公共投資をきめ細かく配分する方策などが議題に挙がる予定だ。来年１月初旬に建設産業戦略の基本方針を策定し、来年６月に最終とりまとめを行う。
　会議は国交相の私的諮問機関として設置。委員は建設産業に詳しい７人の有識者で構成し、座長は大森文彦東洋大教授が務める。１７日の初会合後、年内に２回目の会合を開催。３回目の会合を年明けに開いて戦略の基本方針を打ち出す。引き続き３月中に１１年度以降に実施する施策をまとめ、６月に最終とりまとめを行う。国交省は１２年度予算の概算要求や制度改正にこれらを反映させる。
　馬淵国交相は会見で、「公共事業、社会資本整備の本来の役割の一つに地方への再分配機能というものもある」と指摘した上で、「（建設市場が縮小する中で）地域のコミュニティーや産業で重要な役割を担う地域建設業の疲弊は目を覆うばかり」と特に地方建設業の厳しい現状に懸念を表明した。さらに、今年６月に宮崎県で発生した口蹄（こうてい）疫問題で、２７万頭の牛の運搬・殺処分に地域建設業２１社が果たした役割にも言及し、「災害対策や防災などの面で地域社会の維持が難しくなっている。地方の建設業は淘汰（とうた）されつつあるが、この状況に一定の歯止めをかけないといけない」と会議設置の理由を説明した。
　初会合では各委員、２回目の会合では関係団体にそれぞれ建設産業政策のあり方についてヒアリングを実施。近く全国建設業協会（全建）や建設産業専門団体連合会（建専連）などの団体に建設産業戦略の基本方針の策定に関するアンケートも行う。これらの結果を参考に、地域社会の維持に不可欠な地域建設業と、高い技術力で快適・安心な社会の実現に貢献してきた大手、準大手、中堅建設業の役割分担を含む建設業全体の発展方策について議論を展開する。