3月に運用を開始した住宅エコポイント制度が話題になっているが、それ以外にも、“今が有利”な住宅補助制度や減税制度、住宅ローンがある。それらのポイントをQ＆A形式で解説する。
Q1：太陽エネルギー利用機器にはどんな補助がありますか？
A：太陽エネルギー利用機器には大きく3種類あります。太陽光発電と、太陽熱を利用する温水器（集熱パネルと蓄熱槽が一体化したもの）、ソーラーシステム（主に集熱パネルと蓄熱槽が別々のもの）です。それぞれ、国と各自治体が事業者や個人に対する助成制度を設けています。ここでは、個人を対象とする補助について見ていきましょう。
太陽光発電の導入には、国による補助金があります。2010年は1kW当たり7万円、全国で約15万戸への導入を想定しています。ただし、補助の対象となる太陽光発電システムは、1kW当たりのシステム単価が65万円以下のものに限られます。ほか、詳細は4月中旬に発表される予定です。
また、自治体でも補助制度を設けているところがあります。例えば東京都では、太陽光発電と太陽熱利用機器の両方に補助制度があります。こちらは2010年度までの実施が決定済み。補助金額は太陽光発電で10万円／kW、上限100万円となっており、要件を満たせば国の補助金と合わせて受け取ることができます。
このほか、都内の区や市でも補助金制度を設けている例があります。東京都以外でもこうした助成制度のある自治体は多いので、計画時には事前の確認が欠かせません。
Q2：太陽光発電で余った電力が「売れる」って本当？
A：太陽光発電システムでつくった電力のうち、自宅で消費しなかった分は電力会社に売ることができます。2009年11月から始まった新制度では、買い取り価格が従来のほぼ2倍に引き上げられました。
金額は年度ごとに見直しが行われますが、2010年度は2009年度と同様、設備容量10kW未満の住宅用の場合で48円／kWhです。以後、発電設備に変更がない限り、契約申し込み時点の価格が10年間固定されます。
なお、太陽光発電と、エネファームやエコウィルなどの自家発電設備を併用する「ダブル発電」の場合、買い取り価格は39円／kWh（住宅用）に抑えられます。このため、東京ガスでは、ダブル発電を導入した顧客に対し、10円／kWhの「エコキャッシュ」を支払うキャンペーンを実施しています。上限は年間5万円まで、申込期限は2011年3月31日です。
Q3：長期優良住宅を建てると税金面で優遇されますか？
A：省エネルギー性能に加え、耐震性や耐久性、バリアフリーなど、性能全般に高い水準を求められる「長期優良住宅」。一般の住宅よりも高額になることが予想されるため、税制面でも様々なバックアップが用意されています。
まず、ローンを利用して住宅を取得した場合、年末ローン残高に応じた額が所得税から控除される「住宅ローン減税」。一般の住宅にも適用されますが、長期優良住宅では居住年によって、控除対象となる借入額の上限や控除率が有利になっています。特に2011年までは、一般住宅よりも高い1.2％の控除率が適用されるので、借入額が少ない場合もメリットがあります。適用の要件は、控除を受ける人の年収が3000万円以下、ローン返済期間10年以上などです。
長期優良住宅では、ローンを利用しなかった場合も減税措置が受けられます（投資型減税）。これは、長期優良に認定されるためにかかった性能強化費用に相当する額（表C、上限1000万円）の10％を所得税額から控除するというもの。期限は2011年12月31日までとなっています。
さらに、2009年度で終了予定だった登録免許税・不動産取得税・固定資産税の特例措置も、それぞれ2年間延長されました。
登録免許税は、一般住宅の場合、特例税率が所有権保存登記0.15％、所有権移転登記0.3％となっていますが、長期優良はともに0.1％。新築住宅の不動産取得税控除は、一般住宅1200万円に対し、長期優良は1300万円。新築一戸建て住宅の固定資産税の2分の1減額期間も、一般住宅よりも2年長い5年間となります。
Q4：リフォームでも税金は控除されますか？
A：リフォームも住宅ローン減税の対象になります。省エネ、バリアフリー、耐震を目的としたリフォームには、それぞれ支援制度があります。
省エネリフォームには、専用のローン減税と投資型減税が用意されています（上の表）。省エネリフォームのローン減税は、一般のローン減税より高い2％の控除率が適用されるのが特徴。ただし、控除期間は5年と短くなります。また、バリアフリーリフォーム用のローン減税とは併用できますが、一般のローン減税とは併用できません。
一方の投資型減税は、耐震・バリアフリーの各投資型減税と併用可能。そのほか、固定資産税にも減額措置があります。
Q5：住宅資金にかかる贈与税が安くなると聞きましたが…。
A：親や祖父母からの贈与では、相続時に贈与と相続を合わせて精算する「相続時精算課税」と、1年ごとに計算する「暦年課税」のいずれかを選べます。どちらも、住宅資金に充てる贈与には、非課税枠が設けられています。2010年税制改正では、その非課税枠が拡大されました。対象となるのは2010年1月1日から2011年末までに行われた贈与です。
非課税枠は、2010年が1500万円、2011年が1000万円。いずれも、贈与を受ける人の合計所得額が2000万円以下という要件があります。ただし、2010年に限って、所得制限のない500万円の非課税枠を選択することも可能です。
Q6：省エネ住宅や長期優良住宅に有利なローンはありますか？
A：住宅金融支援機構が民間金融機関と提携して行う長期固定金利ローン「フラット35」には、住宅の性能に応じて一定期間金利を引き下げる、優良住宅取得支援制度「フラット35S」があります。このうち「20年金利引き下げタイプ」を利用すると、金利が当初10年間は年1.0％引き下げ、11年目以降20年目までは年0.3％引き下げとなります。
下の表は、それぞれの融資制度で3000万円を返済期間35年、元利均等返済、ボーナス返済なし、適用金利2.82%で借りた場合の試算例です。「フラット35S／20年金利引き下げタイプ」を利用した場合、総返済額が一般用の「フラット35」に比べて約384万円も安くなります。
なお、長期優良住宅では最長返済期間50年の「フラット50」も利用できます。
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大阪府行政書士会 旭東支部所属 （大阪市都島区・鶴見区・城東区・旭区） 東洋法務総合事務所の Ｂ ｌ ｏ ｇへようこそ。
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