前原誠司国土交通相が9日発表した高速道路の料金の上限制が導入されると、平日は大幅に値下げされる一方で、1000円割引が導入されていた休日は値上げになる。前原国交相は、物流コストが削減され料金制度もわかりやすくなる、とアピールするが、フェリーや鉄道業界には収益悪化の懸念が広がっているほか、渋滞の増加、二酸化炭素(CO2)の排出増といった副作用も予想される。
ルートで明暗
新制度の導入で、普通車の利用料金はどう変わるのか。
川口ジャンクション(埼玉県)から東北自動車道を通って仙台市内までドライブする場合、平日昼間の3割引きが適用され、6550円だった料金が2000円と3分の1以下になる。一方、1000円割引が適用された休日は1700円となり、300円ほど負担が増える計算だ。
本州四国連絡橋の料金は、休日1000円割引で深刻な打撃を受けたフェリー業界に配慮し、料金の引き下げは抑制。神戸北-高松中央間での平日の新料金のメリットはわずか465円となる。一方で休日は2・5倍と割高で四国の観光には微妙な影響を与えそうだ。
東京圏原則700円均一、神奈川圏600円均一などとしていた首都高速道路は上限900円の距離別料金に移行する一方、圏域別の料金制度がなくなる。
中央高速から常磐道に抜けるルートで首都高を利用すると、これまでの700円から900円に値上がりするものの、東京から別料金の神奈川に抜けるルートは従来の1300円が900円になり、利用ルートによってメリット、デメリットが大きく分かれることになった。
強まる反発
こうした制度の見直しに前原国交相は9日の閣議後会見で、「物流コストが下がり地域活性化につながる。渋滞の集中も解消される」などと強調したが、JRやフェリー業界の反発は強まるばかりだ。
日本旅客船協会と日本長距離フェリー協会は9日、「主要顧客であるトラックにも上限料金が適用され、航路の維持・存続に重大な危機が発生する」とのコメントを発表した。一方、JR旅客6社は上限制の導入で500億円の収益減につながると試算し、強い懸念を示している。
運輸業界にとっては確かにコスト削減につながるが、これまで休日に集中していた渋滞が平日にも拡大する懸念はぬぐえず、導入で交通の流れがどう変わるのか戦々恐々としているのが実情だ。
一方、エコカー割引の導入や、距離に応じて料金を割り引くマイレージ制度の廃止を決めたが、実施に向けたシステム構築や契約上の問題から6月実施は難しい。
実現へ向けた綿密な議論が行われたとはいえない状況だ。有識者や業界団体などの利害関係者が料金設定や導入の是非について公の場で議論を戦わせる場もなく、不透明な鳩山政権の政策決定プロセスを改めて浮き彫りにした形になった。
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