国土交通省は、建設現場でクレーンの倒壊といった市民を巻き込むような重大災害（公衆災害）が発生している状況を改善するため、来年度に現場の実態調査に乗りだす。１２年度予算の概算要求に調査費として９００万円を盛り込んだ。調査結果を参考に、１３年度に公衆災害防止策を示す企業向けのガイドラインを作成する考えだ。
昨年１０月に岐阜県の解体工事中の現場で壁面が倒壊し、通行中の女子高生が死亡する事故が発生。東京都内のマンション現場などでも作業中のクレーンが倒壊して通行人を巻き込む事故が起きた。こうした事故が全国で後を絶たない状況を踏まえ、国交省は公衆災害の発生事例の調査を決めた。
具体的には業種別（解体など）、施工技術別の事故発生メカニズムを調査・整理。この結果から事故が起こりやすい工事や作業工程などを探る。技術者の配置が徹底されずに事故の発生につながったケースがないかも把握する。学識経験者らの意見を聞きながら公衆災害防止対策や指導・監督のあり方を検討。最終的に事故を防ぐための注意点や対策を打ち出したガイドラインをまとめ、施工安全性の確保を目指す。
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