コンサル業務の標準的な発注方式見直し

国土交通省は、建設コンサルタント業務などの発注に導入しているプロポーザル方式と総合評価落札方式の運用ガイドラインを改定する一環で、来年度から調査・設計業務の標準的な発注方式を見直す。対象は土木関係の道路、河川、都市、下水道事業と地質調査、測量の各分野で、１０年度に適用した発注方式の実績などを踏まえて各地方整備局に意見を照会し、新たな発注方式を示す業務分類図を、８日開いた「調査・設計等分野における品質確保に関する懇談会」に提示した。
　業務分類図によると、道路事業で発注方式を見直した業務は「道路・交通等現況分析」（現行はプロポーザル方式）と「環境基礎調査（文献・現地調査等）」（現行は総合評価方式）。いずれも今後は両方式で発注が可能とする。さらに両方式で発注できる業務として新たに「交通安全・渋滞対策等検討」を追加した。河川事業での主な発注方式の見直し業務は「自然再生計画検討」（現行はプロポーザルと総合評価の両方式）と「河川構造物予備設計（樋門・樋管・排水機場等）」（同）。自然再生計画検討業務はプロポーザル方式での発注とする。河川構造物予備設計業務は標準積算基準対象施設を総合評価方式とするが、標準積算基準対象施設以外は従来通り両方式の併用とした。
　都市事業では新たに「事業評価」業務を、下水道事業では新たに「処理場・ポンプ場詳細設計（改築）」業務をそれぞれ追加し、プロポーザルと総合評価の両方式での発注を可能にした。測量調査の主な見直し業務は「ダム堆砂測量（解析含む）」で、従来はプロポーザル方式で行っていた発注を、総合評価と価格競争の両方式による発注とした。地質調査では見直し業務はない。また、建築関係についても１０年度に同懇談会に提示した改定案を、１１年度からの業務に適用する。
　国交省は０８年度に調査・設計業務に総合評価方式を本格導入したことを踏まえ、プロポーザルや価格競争などとの業務の整理が必要と判断。これまで同懇談会で具体的な分類を検討してきた。