ダンピング対策強化で自治体調査実施へ / 建設工業新聞

国土交通省は、自治体が発注する工事のダンピング対策を強化する目的で、実態を把握するための調査に乗りだす。都道府県・政令市をはじめとする全自治体を対象に調査票を近く発送。同省直轄工事で５月に導入した新たな低入札価格調査基準価格の算定式（中央公契連モデル）の採用状況や調査基準価格の公表時期などを聞く。調査基準価格や最低制限価格を事前に公表していることで、それらの価格付近に応札価格が集中し、くじ引きで落札者を決めているような現状があるかどうかも聞く。
実態調査は、同省が６月に省内会議での議論を踏まえてまとめた「今後の建設産業政策および入札契約制度の大きな方向性」の中で、ダンピング対策を強化する一環で行うとしていた。調査ではまず、過去最大の上げ幅となった１３年度公共工事設計労務単価の適用や契約変更を伴う特例措置の導入状況などを把握。予定価格の設定に関する質問も用意し、いわゆる「歩切り」の実態なども確認する。
予定価格の公表時期では、ダンピング受注につながりやすい事前公表を行う自治体がどれくらい存在するかも把握する。低入札価格調査基準価格や最低制限価格の算定では、公契連モデルへの準拠や、それ以上の水準に設定しているかどうかなどを、今後の予定を含めて聞く。また、これら価格の事前公表の状況とともに、ダンピング防止の観点から事後公表に移行する予定などの回答も求める。
調査票は８月末までに都道府県、政令市から回収。９月中旬までに都道府県を通じ、全市町村からも回収する。結果は、総務省とも連携し、例えば「ダンピングにつながる事前公表から事後公表への移行を促すことを要請する」（建設業課）など自治体の指導に役立てる。中央建設業審議会と社会資本整備審議会合同の基本問題小委員会で取り上げる入札契約制度の見直し議論にも反映させていく。