マンションの大規模修繕工事を対象にした保険制度や保証制度の本格運用が始まった。ハウスプラス住宅保証は、住宅瑕疵（かし）担保履行法に基づく任意保険商品の販売を昨年１２月に開始。専門工事業者らで構成するマンション計画修繕施工協会（ＭＫＳ、坂倉徹会長）は、この保険と同協会による完成保証とを組み合わせた会員企業向けの保証システムを創設し、１日に受け付けをスタートさせた。ともにマンション管理組合の関心が高い点が特徴で、大規模修繕工事の入札を行う際、管理組合が入札参加業者に保険加入を求めるケースが出始めているという。
ハウスプラス住宅保証が販売しているのは、「共同住宅等大規模修繕工事瑕疵担保責任任意保険」。マンションなどの大規模修繕工事の請負業者が、事前登録して現場検査を受けた上で利用できる。瑕疵発生時には、直接補修費用などの８０％（１０万円の免責金額を除く、限度額あり）が保険金として支払われる。請負業者が倒産した場合は、工事を発注した管理組合などが補修費用の１００％（同）の保険金を直接請求できる。
新耐震基準で建てられたＲＣ、Ｓ、ＳＲＣ造の共同住宅で、雨水侵入防止部分または構造耐力上主要な部分のどちらかを対象に含む大規模修繕工事が対象となり、▽給排水管路▽給排水設備▽電気設備▽手すりの防さび工事など－を組み合わせることが可能だ。保険期間は５年間で、手すり部などは２年間となる。
ＭＫＳは、会員企業向けに、この保険を組み合わせた「ＭＫＳ計画修繕工事保証システム」を創設した。施工会社が倒産した場合でも、別の会員企業が代わりに工事を実施して完成を保証。完成後は、保険によって瑕疵発生による損失発生を防ぐ仕組みだ。中小・専門工事業者は、企業名が一般には広く知られていないために、管理組合側が発注に難色を示すケースがあるといわれる。ＭＫＳは、この保証システムを利用すれば「大手と同じ土俵で発注を検討してもらえるのでは」とみており、協会への加入希望も増えているという。分譲マンションでは、管理組合の代表者が工事発注などを行うが、欠陥工事などのトラブルを心配して大規模修繕工事に及び腰になることも少なくないとされる。
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