マンション長寿命化の方策検討 / 建設工業新聞

高層住宅管理業協会（管理業協、黒住昌昭理事長）は、マンションに長く住むための新たな仕組みなどについて検討する「（仮称）マンション長寿命化協議会」を設置することを決めた。マンション管理に詳しい専門家や弁護士、１級建築士などに委員になってもらい、座長は斎藤広子明海大不動産学部教授が務める。事務局は同協会に置く。４月下旬にも初会合を開き、１２年１２月をめどに検討成果をとりまとめ、提言を行う。
　管理業協によると、マンションのストックは５６０万戸を超え、近年東京湾岸エリアを中心に急増した超高層マンションも相次ぎ大規模修繕の時期を迎える。大規模修繕工事の市場規模は、１９９０年の７４３億円から、２０２０年には８８７３億円と約１２倍に拡大すると予測している。一般的に大規模修繕工事は１２年ごと、共用部の給排水や電気など設備の更新工事は３０～４０年ごとに行われ、建具交換や性能向上などの工事も追加発生するため、「新規供給が減っても、大規模修繕工事は右肩上がりに増える」（協会）という。
　２３日に記者会見した黒住理事長は「できる限り長く使い、究極の段階になってからようやく建て替えるという住まい方が増えている」と今後は大規模修繕ニーズが高まるとの見方を示した。その上で、▽大規模修繕工事に関する瑕疵（かし）担保保険の推進と履行保証制度▽国の定める長期修繕計画ガイドラインの組合・管理会社への普及啓発方策▽維持修繕技術の向上と耐震化を進める方策▽環境負荷軽減を進める方策▽工事監理基準や施工基準確立▽コミュニティー運営に関する方策▽地域共生を促す方策－などについて、協議会を設けて専門家に検討してもらう考えを明らかにした。