下水道技術を国際標準化へ / 建設工業新聞

国土交通省は、日本の下水道処理システムを国際標準とするための戦略づくりに乗りだす。世界の水関連企業が保有する特許や、国際的な基準認証制度などを整理。日本企業の技術やシステムを売り込む上で優位な国や地域を把握し、国や地域ごとの技術展開を示す戦略ベースマップを作る。国内外の下水道事業体の建設から運営までの性能などを評価することも検討する。本年度末までに検討を終える予定。

               
　世界の水ビジネス市場は２０２５年に１００兆円規模に拡大するとの予想もある。日本の下水道技術は、膜処理技術に代表されるように個別要素技術では世界トップシェアを誇るが、市場規模が世界的に拡大している下水処理の建設・運営・管理までを包括的に手掛けるシステムインフラの輸出では欧米の水メジャーに後れを取っている。国交省は日本の優れた下水道技術を国際標準化することで、世界各国の大規模事業の受注につなげる。

          
　具体的な検討項目は、▽パテントマップの作成・分析▽水分野の認証制度調査▽下水道分野での国際標準化動向の詳細調査▽下水道分野の戦略ベースマップの検討▽下水道分野のグローバルベンチマーキング－など。パテントマップについては、国際標準化戦略の観点から日本と世界各国の下水道分野の特許を整理し、各国の技術戦略と技術優位性を分析・検証する。水分野や二酸化炭素（ＣＯ２）削減などの分野での国際的な基準認証制度の先行事例もまとめ、国際標準化動向への日本の対応策を検討する。ＩＳＯやＣＥＮ（欧州標準化委員会）での下水道分野の標準化動向の詳細調査も行う。

                             
　これらの成果を踏まえ、国・地域ごとに展開が期待される下水道システムを整理した戦略ベースマップを検討する。国内外の下水道事業体の性能や機能などを比較評価する「グローバルベンチマーキング」の検討も進める。日本が優位性を持つ下水再生水技術の国際標準化の検討も行い、国際標準化戦略に生かす。下水道技術の売りこみ強化を目指し、日本の下水道政策と最新技術などを海外に発信。地方自治体の下水処理場を活用した国際展開拠点（ハブ）を、年度末に３カ所程度設ける。