国土交通省は２日、資金需要が増す盆前に合わせ、建設業関係１００団体に対し、適正な下請契約や下請代金支払いを会員会社に指導するよう求める通達を出した。書面契約の徹底による契約や取引の明確化などを求めており、都道府県に対しても同様の内容を通知し、指導への協力を要請した。
通達は、前原誠司国交相が３月に打ち出した入札契約制度改善策のうち、下請保護対策を踏まえた内容で、元・下請取引の適正化に向けて▽見積もり▽契約▽検査及び引き渡し▽下請代金の支払い▽下請負人への配慮▽施工管理の徹底－の六つの取り組みの強化を要請した。
特に契約については、着工前の書面による契約を徹底するよう求め、契約書を用いて具体的な工事内容、請負代金と支払い方法、着工・完工時期、設計変更・工期の変更・請負代金の変更に関する定めを明示するよう指導している。下請代金の支払いについては、発注者から支払いを受けた日から１カ月以内にできる限り早く現金で支払うことも挙げている
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