民主党の国土交通部門会議は７日、東日本大震災の復旧・復興に向けて不動産協会や全日本不動産協会などへのヒアリングを行った。不動産協会は復興に向けたマスタープランの早急な策定と、街づくりに関する各種の規制を緩和する「復興特区」の創設などを要望。全日本不動産協会も短期・中長期的な視点から具体的な施策や復興スケジュールを盛り込んだグランドデザインを策定することなどを求めた。
不動産協会は、被災者支援で会員各社が仮設住宅用地の提供を行った場合には、低価格・長期の貸し出しとなるため、固定資産税の減免などの措置を取るよう求めた。政府による復興マスタープランの早急な策定に加え、現状復旧だけではなく、過疎化や高齢化、環境問題などの課題に対する先進的な取り組みを導入し、地域再生のモデルになるような街づくりを目指すことに期待を表明。その上で財政・金融・税制上の支援策を講じる復興特区の創設を要請した。建設中のマンションの完成が資材不足で大幅に遅れる懸念も出ているため、影響を受ける顧客への政策的な措置も検討するよう要望した。
全日本不動産協会は、国が関係自治体を集めて短期・中長期の具体的な復興策（グランドデザイン）を策定するよう求めるとともに、仮設住宅建設や施設改修などで需要が増す資材の不足・価格急騰に対する対策を要請。東北地方の中心的な商業地である仙台市の早急なライフラインの復旧も要望した。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
大阪府行政書士会 旭東支部所属 （大阪市都島区・鶴見区・城東区・旭区） 東洋法務総合事務所の Ｂ ｌ ｏ ｇへようこそ。
当事務所は大阪府大阪市城東区にある行政書士事務所です。 建設業許可に関する全般（新規・更新申請・経営事項審査・入札参加資格審査・業種追加・決算変更届など）・産業廃棄物収集運搬業許可や電子定款認証に対応した法人・会社設立を専門に取扱う行政書士事務所です。補助金や助成金または決算などについても他士業（弁護士、弁理士、司法書士、税理士、社労士、土地家屋調査士など他多数）と提携していますので連携してサポートすることが可能でワンストップサービスの実現を目標に日々励んでおります。
ホームページに戻る → https://www.to-you-lawyer.com/ こちらをクリックしてください。
〒536-0006 大阪府大阪市城東区野江2丁目3番4号
TEL.06-6786-0008 FAX.06-6955-8923 お電話でのお問合せ受付時間 / 平日9：00～18：00 （土日祝は、原則として休業させていただいております）
