昨年１２月４日に施行された中小企業等金融円滑化法を受け、大手銀行は１５日、１２月中の相談状況や猶予決定件数などを公表した。三菱東京ＵＦＪ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行、りそな銀行の大手４行の実績は、申し込み件数が１万９１２８件で、そのうち返済期限の猶予に応じた件数は３０００件を超えた。一方、猶予に応じなかった数は全体で３８件にとどまった。
残る相談は審査中だが「通常の猶予相談どおり、９割以上の案件には応じられそう」（三菱東京ＵＦＪ）との見通しだ。銀行によっては返済猶予に関する相談は中小企業、住宅ローンのいずれも倍増している。法律が返済猶予件数の押し上げに、貢献している実態が明らかになった。各行とも資金需要の高まる３月には「さらに相談件数が増える可能性が高い」という。
政府・与党の中小企業支援の方針を受け、銀行大手も積極的な対応に出ている。
一方、三菱東京ＵＦＪ銀行は同日、東京都千代田区の東京商工会議所で、政府による研究開発費支援制度の説明会を開催した。独自技術をもつ中小企業支援に今年度予算には１５０億円が充てられる予定。支援対象に認定されれば、企業側は最大で４５００万円の助成金を受けることができる。
説明会には関東地区の中小企業約１００社が参加。東京都大田区の精密機械業者の男性（６７）は「前年から３割程度売り上げが落ちており経営は厳しい。設備投資資金がないので、助成金に期待したい」と、担当者の話に聞き入っていた。ただ、「円滑化法の施行後も、厳しい銀行の融資態度は変わらない」と、依然と厳しい中小企業の資金繰りをうかがわせる声も漏れた。
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