中小契約目標率 / 建設通信新聞

政府は28日、「官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律」（官公需法）に基づく、2011年度の契約方針を閣議決定した。国や独立行政法人などが中小企業に発注する契約目標率は、10年度目標率と同じ56.2％となった。官公需総額は、第1次補正予算分も含め6兆7467億円のため、中小企業契約目標額は3兆7915億円となる。このうち、工事の総予算額は2兆5012億円で、中小の契約目標額が1兆4222億円、契約目標率は56.9％と全体の目標率を0.7ポイント上回った。東日本大震災の被災地域における中小企業への配慮を盛り込み、受注機会の増大に向け、復旧・復興工事の発注に当たって、地域企業の適切な評価などを求めた。
      
　海江田万里経済産業相は閣議後の記者会見で、「特に震災で被災した中小企業の復興支援のため、被災企業に対する発注機会を厚くする」と述べた。11年度の契約目標率設定は、「11年度の官公需総額が10年度目標額から1.9％減少し、10年度実績も09年度実績を下回ったが、引き続き高い目標を掲げて受注機会の増大を確保するため、過去最高の10年度と同水準にした」（経済産業省中小企業庁）という。

            
　国の工事は、予算総額が1兆7630億円で中小の契約目標額が1兆0732億円、契約目標率が60.9％となっている。測量や地質調査、建設コンサルタント、建築設計を含む役務は、1兆2899億円の予算総額に対して、中小の契約目標額が5602億円、契約目標率は43.4％となる。

                
　独立行政法人などの工事は、予算総額7382億円に対し、中小の契約目標額が3490億円で契約目標率は47.3％。役務は9771億円が総予算額で、契約目標額が5773億円、59.1％の契約目標率となっている。
　中小企業向け契約目標額・率は、政府が中小企業の受注機会の増大を目的に毎年度、努力目標として国や独立行政法人などの契約方針を作成している。契約方針の趣旨は、出先機関を含む各府省や自治体に周知徹底していく。また、説明会を通じて趣旨をきめ細かく説明する。

           
　11年度の契約方針は10年度と同様、文章量を大幅に減らして中小企業に分かりやすいようにしたほか、被災した中小企業の復旧・復興支援措置を盛り込んだのが特徴。具体的には、▽被災地域にある国の機関などは官公需相談窓口で被災中小企業の相談に対応▽適正な納期・工期の設定に配慮し、迅速な支払いに努める▽復旧・復興工事の発注に当たり、地域建設企業の活用により円滑で効率的な施工が期待できる工事では、適切な地域要件の設定、地域精通度など地域企業を適切に評価――などとした。

                     
　また、新たに示した国などの措置は、競り下げ方式など調達・契約手法多様化を行う際の中小企業への配慮、各府省の低入札価格調査結果を中企庁がまとめて厚生労働省（労働関連法）や公正取引委員会（独占禁止法）などに情報提供し、ダンピング（過度な安値受注）防止に向けた監視の強化など。