公共工事の入札で、予定価格の公表時期を入札後（事後公表）としている都道府県の数が２年前からほぼ変わっていない状況が国土交通省の調べで明らかになったた。ダンピング受注防止策の一つとして、市町村では予定価格を事後公表のみにする自治体が徐々に増えているが、都道府県は依然として予定価格を入札前に公表する事前公表を続けるところが多い。国交省は今後も事後公表に切り替えるよう促していく考えだ。
１２年１０月１日時点で都道府県を対象に予定価格（設計価格を含む）の公表時期について調査を実施した。それによると、事後公表は１４道県、事前公表は１７都県、事前と事後を併用しているのは１６府県だった。１０年９月１日時点で同様の調査を実施した際には事後が１３道県、事前が２０都府県、事前・事後併用が１４府県だった。１０年９月時点から１２年１０月時点までに事後公表に切り替えたのは滋賀県だけで、秋田、岐阜両県と京都府が事前公表のみから事前・事後併用に変えた。ただ、秋田と京都も原則は事前公表で、事後公表は一部で試行している状況。事前・事後を併用している山形、栃木、鳥取、山口の４県も原則は事前公表としている。
一方、市区町村では１２年９月時点で事後公表が５１０団体（１１年９月時点４７０団体）と確実に増えている。国交省はダンピングを誘発するなど弊害が多いとされる事前公表から事後公表に切り替えるよう指導してきた効果とみている。ただ、都道府県では、事後公表にすると予定価格を探る動きを誘発するとの懸念を理由に切り替えないケースが多いという。
国交省は今後も、毎年度上、下期に都道府県の担当者などを集めて開くブロック監理課長会議などを通じ、事前公表では最低制限価格や低入札価格調査の基準額付近に応札が集中し、ダンピング受注を誘発する点を強く訴えていく考えだ。
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