企業連携組織に事業費助成 / 建設工業新聞

国土交通省は、１０年度補正予算に盛り込んだ「建設企業の連携によるフロンティア事業」について、来年２月から応募を受け付ける。企業が連携し、新規に技能者などを雇用してインフラ維持管理など成長が見込まれる市場を開拓する事業を支援するもので、建設業や異業種などで構成する連携組織に１０００万円を上限に事業の立ち上げ費用を助成する。事業実施期間は最長で１２年１２月末まで。国交省は１７日に募集要領を公示。年明けから全国９ブロックで説明会を開き、２月１５～２８日に募集を行う。４月中旬に助成先として１００件程度を採択。５月下旬に事業をスタートさせる。
　同事業は、企業連携や技能者雇用を条件に、成長分野を開拓する新事業の立ち上げを助け、建設業の経営基盤強化につなげるのが狙い。１０年度補正予算には１１億円が計上されている。助成は、２社以上の建設会社（建設業許可を有し、建設業の売上高が全売上高の過半を占める企業）などで構成する連携組織に対して行う。予定事業期間の過半を超える期間で新たに１人以上の技能者や技術者、若年者などを常勤雇用し、事業期間終了後も継続して雇用する見込みがあることも必須条件とする。異業種企業や研究機関、地方自治体などとの連携は認める。
　助成対象事業には明確な制限を設けないが、▽インフラの維持管理、建物のリフォーム・リニューアル、エコ、耐震、官民連携（ＰＦＩ・ＰＰＰ）といった建設業や建設業関連の事業で成長が見込まれる分野での新事業▽コンストラクションマネジメント（ＣＭ）への進出など、施工の技術やノウハウを活用した新しいサービスの提供といった工事請負以外の分野での新事業▽農林水産、観光、介護、環境など異業種の成長分野での本格的事業化－などを想定している。
　助成金の使途は研修費、新規雇用費、調査研究費などで、不動産の取得などは認めない。１２年１月をめどに、事業の熟度が高く、当初計画以上に成果が上がり、他への波及効果が高いと見込まれる１０件程度を選び、５００万円を追加助成する。各地方整備局で１次審査を実施後、有識者委員会で２次審査を行い、対象事業を絞り込む。