省庁などで構成する中央公共工事契約制度運用連絡協議会（中央公契連）は、低入札価格調査の基準価格モデルを改正する。国土交通省が最新データを使って計算式を見直し、調査基準価格を引き上げたことを踏まえて同様の見直しを行う。７日に各地方整備局を通じて地方と都道府県の公共工事契約業務連絡協議会に周知する予定。これにより、国交省以外の省庁や地方自治体の工事発注でも調査基準価格の引き上げが進む見通しだ。
従来の工事の調査基準価格は、直接工事費の９５％、共通仮設費の９０％、現場管理費の７０％、一般管理費の３０％を足し合わせた額に１・０５を乗じて算出する仕組み。国交省は現場管理費が発注者側の積算の８０％を下回ると、工事成績評定点が平均を下回る工事の割合が増加する傾向にあることから、４月１日以降に入札公告する工事から現場管理費の割合を８０％に引き上げて算出するよう計算式を改めた。これにより、従来は予定価格のおおむね８３～８４％となっていた工事の調査基準価格が２％程度引き上がる。中央公契連の改正でも、国交省と同様に現場管理費を従来の７０％から８０％に見直す。
中央公契連の調査基準価格モデルは、通常は５～６月に開かれる総会で改正などが決まるが、今回は見直し内容の影響が大きいと判断。国交省が会員機関と調整した結果、改正に対する合意が得られたため、７日時点での改正を決めた。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
大阪府行政書士会 旭東支部所属 （大阪市都島区・鶴見区・城東区・旭区） 東洋法務総合事務所の Ｂ ｌ ｏ ｇへようこそ。
当事務所は大阪府大阪市城東区にある行政書士事務所です。 建設業許可に関する全般（新規・更新申請・経営事項審査・入札参加資格審査・業種追加・決算変更届など）・産業廃棄物収集運搬業許可や電子定款認証に対応した法人・会社設立を専門に取扱う行政書士事務所です。補助金や助成金または決算などについても他士業（弁護士、弁理士、司法書士、税理士、社労士、土地家屋調査士など他多数）と提携していますので連携してサポートすることが可能でワンストップサービスの実現を目標に日々励んでおります。
ホームページに戻る → https://www.to-you-lawyer.com/ こちらをクリックしてください。
〒536-0006 大阪府大阪市城東区野江2丁目3番4号
TEL.06-6786-0008 FAX.06-6955-8923 お電話でのお問合せ受付時間 / 平日9：00～18：00 （土日祝は、原則として休業させていただいております）
