低炭素設備導入を促進 / 建設工業新聞

高効率で省エネ性能に優れる建設機械や空調・電源設備などの利用を促進するため、環境、経済産業両省は、低炭素設備のリース使用に対する助成・信用保険制度と二酸化炭素（ＣＯ２）の排出権取引に対する補助金制度をパッケージ化して中小企業に活用を促す取り組みを始めた。両省がそれぞれ所管する制度をパッケージにすることで使い勝手を良くし、制度の併用による有益性もアピールする。低炭素設備のメーカーや販売会社向けに説明会を開き、導入機運を高める。

                  
　両省が「政策支援パッケージ」として提案する制度は、▽リースで低炭素設備を導入した際にリース料総額の３％を補助するエコリース促進事業（環境省）▽低炭素機器のリース使用者の倒産でリース業者が被る損害の５０％を補てんするリース信用保険（経産省）▽設備導入後のＣＯ２排出削減実績を基に認証された国内クレジット１トン当たり１５００円を助成する国内クレジット制度活性化事業（同）―の３施策。

                     
　契約形態や利用対象者、対象機器など３施策の利用可能ケースを一覧で明示し、支援内容を分かりやすい形でＰＲできる資料を作成した。ＰＲ資料は企業の営業担当者の「販促用ツールとして活用できる」（環境省）という。それぞれが所管している関連施策をパッケージ化することで、リース業者や設備使用者が支援制度をより活用しやすくなり、中小企業への低炭素設備の導入促進につながるとみている。

             
　両省は関連団体との共催で先月、３施策の対象となる設備のメーカーと販売会社を対象に、低炭素設備導入の政策支援パッケージの説明会を東京、名古屋、大阪の３カ所で開催した。今後、福岡（１０月２７日）、仙台（１１月２日）、東京（１１月８日）でも追加開催する。１１月９日から千葉・幕張メッセで開かれる中小企業総合展にも、説明会の主催者らによる共同ブースを開設し、今回の政策支援パッケージなどを紹介してビジネスマッチングを行う予定だ。両省は今後、特別融資対象の環境対策型建設機械の指定などを実施している国土交通省とも協力・連携し、低炭素設備の普及拡大にさらに積極的に取り組む方針だ。