住宅エコポイント拡充へ / 日経ＢＰ

国土交通省は、8月27日に公表した2011年度予算の概算要求で、住宅エコポイントの期間延長・拡充を要求した。要求額は330億円。国交省は、10年12月末までの工事着手期限を1年間延長する考え。ポイント発行の対象として高効率給湯器やソーラーシステム、節水型便器など、省エネ性能が優れた住宅設備を追加する方針だ。環境省との共同要求で、成長戦略などに重点配分する「元気な日本復活特別枠」に盛り込んだ。

　住宅エコポイントは、09年度第2次補正予算で創設。省エネにつながる住宅の新築・改修時に、商品などと交換できるポイントをもらえる制度だ。国交省、経済産業省、環境省の3省共同事業として、1000億円が計上された。

フラット35Sの金利引き下げ延長も

　住宅・建築分野ではこのほか、国交省成長戦略に関連して、優良な住宅投資の促進と中古住宅流通・リフォームの促進に、10年度当初予算比2.51倍の396億円を要求。省エネ性や耐震性などに優れた住宅を購入する場合に受けられる住宅ローン「フラット35S」の金利引き下げ措置を延長する方針だ。

　さらに、医療・介護と連携したサービスが付いた高齢者住宅の供給促進に350億円（同2.19倍）を要求した。厚生労働省と連携して、11年通常国会で高齢者住まい法の改正案を提出する方針。「サービス付き高齢者住宅（仮称）」の登録制度を創設し、建設・改修に要する費用などを助成する。税制改正要望として、「サービス付き高齢者住宅供給促進税制」の創設も掲げた。

　一方、成長戦略関連以外では、建築物などの耐震建て替え・改修の促進に172億円（同1.5倍）を盛り込んだ。補助制度のない自治体の住民でも住宅の耐震化補助が受けられるよう、自治体の負担を前提としない国独自の助成制度を導入する方針だ。

　環境に優しい木造住宅・建築物の供給促進に130億円（同2.59倍）を要求。先導的な設計・施工技術を導入する大規模木造建築物や、中小住宅生産者による木造の長期優良住宅の建設などに要する費用を助成する。