地球温暖化対策で、家庭からの二酸化炭素（ＣＯ２）排出削減を促す「住宅版エコポイント」の概要が２４日、発表された。住宅の断熱性能を高めて冷暖房のエネルギー消費を抑えることなどが狙い。産業部門に比べて家庭部門の排出削減は遅れ気味で、すでに運用している家電製品対象のエコポイント制度と合わせ、排出削減が加速すると期待される。
政府が発表した概要では、省エネ効果の高い住宅の新築は今月８日以降、改修は来年１月１日以降に着工したものが対象になる。戸建て新築住宅で３０万円相当のポイント付与を検討しており、マイホーム購入を考える人には大きな魅力だ。
住宅版エコポイントは、二重サッシや断熱壁を導入する改修、一定の省エネ基準を満たした新築住宅にポイントを付与する。また、断熱改修と併せて手すりの設置などバリアフリー改修を行った場合も、追加でポイントの対象になる。
ポイントの交換商品はこれから募集するが、全国で使える商品券やプリペイドカード、地域産品など、すでに実施されている家電エコポイントと同様のものになる見通しだ。
家電版に比べてポイントが高額になるため、国土交通省は、改修の際に、同時に行う別の改修工事などにもポイントを使えるようにすることも検討している。
家庭部門からのＣＯ２排出量は、２００８年度で１億７２００万トンで、日本の全排出量１２億１６００万トンの約１４％を占める。産業部門の約３５％に比べて小さいが、１９９０年よりも３４．７％増加している。２０２０年までに９０年比２５％削減するという日本政府の目標を実現するためには、相当の削減努力が求められる。
５月に始まった家電エコポイントは、消費電力の多いテレビ、エアコン、冷蔵庫にポイントを付け、家庭内の省エネ化を促した。家電版ではこれまでに、８２８億円相当（１２月２３日現在）のポイントが発行されている。住宅は家電ほど多くの販売数が見込めないが、排出削減効果や経済波及効果が大きいと見込まれる。（田辺裕晶）
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■住宅版エコポイントの期間と基準
○対象期間
・２００９年度２次補正予算成立日以降の工事完了分～１０年１２月３１日までに建築や改修に着工した住宅
・エコ住宅の場合は建築、改修ともに対象時期を前倒しし、０９年１２月８日以降の建築着工分～、エコ改修は１０年１月１日以降の着工分～を対象
○エコリフォーム基準
・１９９９年省エネ判断基準に適合する断熱性能を持ったガラスへの交換、内窓の新設、窓交換
・外壁、屋根、床、天井、床に関し、一定量の断熱材を用いた改修
○バリアフリー基準
・エコ改修工事にあわせて実施する工事で、手すりの設置や屋内の段差解消、通路、出入り口の幅拡張
○エコ住宅
・省エネ法に基づくトップランナー基準相当の住宅
・省エネ基準を満たす木造住宅
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