住宅設備や家電の節電効果はどう違う? / 日経BP

原発事故に端を発する“電力不安”で、この夏は家庭にも抜本的な節電対策の実施が迫られている。野村総合研究所の調べによると、住まいでできる主な節電対策それぞれに期待できる節電量は、以下のような試算結果がある。

(資料:野村総合研究所)
(資料:野村総合研究所)

 

 例えば、照明を白熱電球3つを蛍光灯に交換すると126W、交換しなくてもこまめに消灯することで162Wの節電効果が見込める。エアコンでは、温度設定を上げるよりも使用台数を減らすほうが節電対策では効果的。同社インフラ産業コンサルティング部上級コンサルタントの伊藤剛氏は、「よく実施される対策と効果が大きい対策は必ずしも一致しない。効果の差を知らない人もいるはずだ」と指摘する。

 同社は4月上旬、東京電力管内に住む人を対象に、「家庭の節電と計画停電に関するアンケート調査」を実施。回収サンプル数は合計3000件だ。上に挙げた節電対策の家庭での実施傾向を調べた。その結果が下のグラフだ。エアコンでは「使用台数削減」の実施率が「温度設定アップ」を20ポイント近く下回るなど、伊藤氏が指摘するように、節電対策それぞれの効果と実施率が必ずしも一致していないことがわかる。

(資料:野村総合研究所)
(資料:野村総合研究所)

 

 そして下の円グラフは、主な節電対策の期待節電量に実施率を乗じて算出した実効レベルでの節電量(想定節電量)だ。言い換えれば、「期待節電量-想定節電量」に当たる分の325Wは「さらに節電できる余地」ということになる。

(資料:野村総合研究所)
(資料:野村総合研究所)

 

 空調効率の良い一部屋に家族が集まって1台のエアコンで過ごすのは効果的だが、一人ひとりの居心地や部屋の使い勝手など、住宅の間取りや断熱性能も関わってくる。「住まいの“節電しやすさ”は今後、家づくりの潜在的なニーズとして従来以上に注目してよいのではないか」と伊藤氏は指摘する。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

大阪府行政書士会 旭東支部所属 (大阪市都島区・鶴見区・城東区・旭区)            東洋法務総合事務所の B l o gへようこそ。

当事務所は大阪府大阪市城東区にある行政書士事務所です。            建設業許可に関する全般(新規・更新申請・経営事項審査・入札参加資格審査・業種追加・決算変更届など)・産業廃棄物収集運搬業許可や電子定款認証に対応した法人・会社設立を専門に取扱う行政書士事務所です。補助金や助成金または決算などについても他士業(弁護士、弁理士、司法書士、税理士、社労士、土地家屋調査士など他多数)と提携していますので連携してサポートすることが可能でワンストップサービスの実現を目標に日々励んでおります。

ホームページに戻る                                      →  https://www.to-you-lawyer.com/  こちらをクリックしてください。

大阪府行政書士会会員 建設業許可の全般、法人(会社)設立の専門 行政書士 東洋法務総合事務所は大阪市城東区にある行政書士事務所です。 行政書士 東洋法務総合事務所のトップページに戻る
〒536-0006 大阪府大阪市城東区野江2丁目3番4号

TEL.06-6786-0008 FAX.06-6955-8923                                                                                                   お電話でのお問合せ受付時間 / 平日9:00~18:00                                 (土日祝は、原則として休業させていただいております)

タイトルとURLをコピーしました