保育所のニーズが高まる理由 / 日経BP

　「子育て支援施設のニーズは高まる一方だ」。こう語るのはポピンズコーポレーションの中村紀子代表取締役CEO氏だ。

　同社はこれまで、認可保育所などの子育て支援施設を開設・運営してきた。その数は、11年中に100件に達する。中村氏は、「この10年、当社の年間売上高は毎年、前年度比で25％前後増えてきた。今はかつてない追い風を感じており、11年度は30％を超える見込みだ」と言う。

　保育所や託児所などのニーズが高まる最大の理由として、中村氏は「求職する女性が増えている」ことを挙げる。特に08年9月のいわゆる「リーマン・ショック」に端を発する不況のなかで、将来に不安を覚える専業主婦が求職活動を始めた。乳幼児を抱える母親にとっては、子どもを預けられる保育所を確保しなければ就職できない。

　総務省統計局による労働力率（労働できる人口に占める働く意欲のある人口の比率）の調査結果によると、09年における30～34歳の既婚女性の労働力率は、99年に比べて9.0ポイント上昇している。25～30歳でも9.4ポイントと、いずれも他の世代に比べて上昇幅が大きい。

　子どもを育てている、もしくは子どもを持つことを予定している世代だ。保育所の入所申請をしているにもかかわらず、定員超過などの理由から待機を余儀なくされている「待機児童」。その数が問題になるのは、労働力率の変化に施設整備が追いついていないためと推測できる。

　経済同友会の少子化対策検討委員会副委員長も務める中村氏は、こうした統計値を受けて、次のように言う。「厚生労働省は全国の待機児童数を約2万6000人と発表したが、実態としてはその十倍以上はいるのではないか。だから、保育所をいくら開設しても需要に追いつかない」

　国や自治体の子育て支援対策などに関する詳細は、日経アーキテクチュア2011年2月10日号の特集「『子育て』を設計の武器に」で紹介している。