全国中小建設業協会（岡本弘会長）は18日、社会保険未加入対策検討会の初会合を開き、促進計画案などについて協議した。座長には、小野徹副会長が就いた。計画案は、25日の理事会で了承を得れば、学識経験者や各建設業団体、発注者団体、労働者団体、国土交通省、厚生労働省、日本年金機構などが参加する「社会保険未加入対策推進協議会」に提出する。
促進計画案では、2012年度から5年間で社会保険加入を促進するための方策を提示した。社会保険未加入対策推進協議会に全中建として参画して意見具申することや、社会保険加入状況のアンケートと定期的なフォローアップ、国交省が示したガイドラインに沿った会員団体への周知、建設専門工事業連合会との連携、ダンピング（過度な安値受注）対策の徹底や法定福利費確保の要請などを盛り込んだ。
実態把握のためのアンケートは、調査方法を協議中で、今後、質問内容などを詰める見込み。
検討会は、建設業振興対策、土木、建築、労務資材対策、広報の各委員会から選出した9人の委員で構成し、全中建の促進計画や独自の未加入対策を進める上での課題や取り組み方法を協議するために立ち上げた。
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