国土交通省は27日、「建設技能労働者の人材確保のあり方に係る検討会」（座長・蟹澤宏剛芝浦工大教授）を開き、最終報告をまとめた。保険未加入排除に向け、特定建設業者による下請指導の責任・内容を明示し、元請けによる施工体制台帳や作業員名簿による加入状況確認を求めた。重層下請構造の是正に向けた一括下請け確認強化や、請負と派遣の判断基準の周知徹底も提言した。
建設産業戦略会議の提言を踏まえ保険未加入排除を求め、企業単位での加入率100％、労働者単位で製造業並みの加入率（雇用保険92.6％、厚生年金保険87.1％）という目標に向け、行政、元請け、下請けが一体となって取り組むよう求めた。建設業法第24条の6（下請負人に対する特定建設業者の指導など）に基づく下請指導責任や指導内容を明示し、元請けが明示内容に沿って施工体制台帳や作業員名簿で保険加入状況を確認すべきとした。下請けは、雇用関係にある社員の保険加入徹底のほか、建設業法第24条の7の2項における再下請通知書を使ってさらに下請けの加入状況をチェックする仕組みを求めた。
建設業の請負・雇用のルールを徹底するため、技術者データベースの構築のほか、建設業法第22条（一括下請負の禁止）の確認強化、労働基準法研究会が示した労働者かどうかの判断基準や労働者派遣法上の請負・派遣の判断基準の周知徹底を要請した。
このほか、キャリアパス（段階的職務経歴）の作成助成や人材確保育成推進協議会を活用した入職促進、一級技能士から基幹技能者を経て建設マスターにステップアップする位置付けの明確化、OFF−JT（職場外教育）重視による教育促進なども示した。
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