保険未加入排除 / 建設通信新聞

国土交通省が建設業戦略として6月に打ち出した『建設業の再生と発展のための方策2011』の目玉政策の一つである、「保険未加入企業の排除」をスムーズに進めるためのアイデアとして、「法定福利費の別枠明示」が急浮上している。27日、全国建設労働組合総連合（全建総連）の東京都連合会は、組合員が参加した会合で、「建設産業の再生に向けた15の提言」を公表した。提言に盛り込まれた、法定福利費の別枠明示は韓国で導入され、建設産業専門団体連合会の才賀清二郎会長も賛成している。事実上、専門工事の経営者団体と労働者組合が、保険未加入問題解決の出口戦略で共同歩調をとった形だ。

                     
　27日の全建総連都連が開いた会合に出席した芝浦工大の蟹澤宏剛教授は、「今後の目玉政策は保険未加入企業の排除。実現させるには、韓国が導入した法定福利費の別枠明示と、英国団体が後継者育成のための基金を持ち、IDカードで管理した“囲い込んだ労働者”だけしか就労させない業界囲い込み政策が参考になる」と訴えた。

　　　　　　　　　　　             
　韓国方式と言われる法定福利費の別枠明示とは、社会保険料など保険部分は非競争部分として、発注者の予定価格のうち、競争部分である工事費とは別枠にするもの。受注企業は工事費部分の落札率に応じた金額と別枠の法定福利費を契約金額にする仕組み。
　27日の会合に出席した建専連の才賀会長も、「従来から法定福利費の別枠支給を求めてきたが、別枠支給が当面難しいなら、別枠明示でも構わない」と同調した。

                 
　従来から指摘されてきた保険未加入企業の排除が現実化することに、不安を抱く声が専門工事業や全建総連内で起き始めたのは、保険未加入問題が、一人親方増加という重層下請構造拡大と直接関係し、職種や下請次数によっては保険未加入と一人親方によって経営を維持している現実が背景にある。

                 
　実際に法定福利費の別枠明示の考え方に同調する全建総連都連に対し、「零細の建設業者は保険を負担すれば経営が維持できない。だから職人を外注化せざるをえない。法定福利費の別枠支給を保証してもらわないとやり切れない」との本音も飛び出した。
　蟹澤教授は、「後戻りしている状況ではない。もはやイデオロギーや元請け・下請けの対立ではなく、一緒に産業を考えていくべきという危機感を持ってほしい」と訴えた。