衣料、食品、外食、自動車－。日本では今、身の回りのあらゆるモノやサービスの価格が下がっている。
４月６日の日経新聞朝刊９面も「冷える市場 安さで需要喚起」との主見出しで３本のニュース記事を並べ、値下げの動きを取り上げていた。居酒屋大手は生ビールを値下げ。カジュアル衣料品のファーストリテイリングは、傘下の低価格衣料品店で９９０円のスカートを投入し、牛丼チェーン大手は期間限定の値下げに動く、というのが記事の中身だった。
正直言って、この手の記事は見飽きた。マクロ経済の視点で見れば、当然の流れだからだ。言うまでもなく日本では今、物価が継続して下落するデフレが進んでいる。国内総生産（ＧＤＰ）ベースで年３０兆円規模の需給ギャップが最大要因だ。つまり、深刻な供給過剰状態。そこに需要と供給が均衡する水準まで価格が下がるという、経済学の常識を当てはめると前述の現象は、珍しくも何ともない。
消費者にとって、モノやサービスの値下げは歓迎だ。だが、こうした現象は日本経済にまったくプラスではない。それどころか、消費者にマイナス効果となって跳ね返ってきかねない。
企業がモノやサービスの価格を下げても、必要以上に消費は膨らまないので、全体的に売り上げは落ちる。コストを抑えたとしても最終的に利益は減る。こうした企業業績の悪化によって労働者の賃金は抑制され、消費はさらに伸びなくなる。法人税、所得税、消費税などといった税収も下がり、国の財政も悪化することになりかねない。
日経の読者には上場企業の株式に投資している株主の読者も多い。値下げという現象に加えて、それによって企業業績がどう変動するのかという観点も、本来は必要ではないか。
それにデフレとはそもそも、お金の価値自体が上がっていることを意味する。その中で、単純に特定のモノやサービスの価格が下がっている現象のみについて紙面を割くのは、日本を代表する経済新聞としては、浅薄と言わざるを得ない。（秀）
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