優良事業者認証制度試行9団体を選定 / 建設通信新聞

国土交通省は、専門工事業の社会保険加入を促すために検討している「優良事業者認証制度」の試行団体として９団体を選定した。同制度は専門工事業団体が、保険加入の徹底に注力している事業者を認証。内外に広くＰＲし、認証された専門工事業者が元請企業から選ばれやすくなることなどを狙う。今後試行の内容や方法を詰めた上で、１０月から１２月にかけて各団体が認証に必要な事務作業に入る予定。２０１４年２月をめどにまとめる試行結果を踏まえ、同３月中に制度改善案を策定する見通しだ。
試行団体は、▽全国鉄筋工事業協会▽全国建設室内工事業協会▽全国基礎工業協同組合連合会▽日本運動施設建設業協会▽日本トンネル専門工事業協会▽日本建設躯体工事業団体連合会▽全国コンクリート圧送事業団体連合会▽全国板硝子工事協同組合連合会▽日本造園建設業協会－－の９団体。
各団体は１０月中にも作成する試行マニュアルに基づき、複数の会員企業から雇用している技能労働者らの保険加入を証明できる書類などを提出してもらい、認証作業を順調にこなせるか、どのような課題点があるかなどを検証する。
国交省は１４年度以降、将来的に公共工事の入札に活用する可能性も含め、認証する団体の登録制度のあり方などを検討し、正式な制度施行を目指す。
これまでの検討では、社会保険に加入すべき全事業所を届け出ている事業者を「取組推進事業者」、すべての労働者を加入させているものを「適格事業者」に分類する方向が示されている。
適格事業者のうち、社内体制の整備や協力会社への働き掛け、標準見積書の活用など、さらに一歩進んだ取り組みを行っている企業を「優良事業者」とする考え。
また、技能労働者の直接雇用や企業年金制度の導入、教育訓練の実施など、保険加入以外の特筆すべき取り組みを認証基準に加えるかも検討していく。