入札不調対策を決定 / 建設工業新聞

東日本大震災の被災３県（岩手、宮城、福島）などが発注する工事で入札不調が多発している問題で、国土交通省は１４日、対策を正式決定した。不調の大きな原因となっている技術者不足を補うため、被災地と被災地外の業者が共同企業体を組む「復興ＪＶ」制度を創設。主任技術者の兼任要件も緩和する。労務費の高騰に対応して労務単価の見直し期間を短縮し、実勢価格を積算に反映させる。

                     
　国交省は同日、自治体や建設業界団体と「復旧・復興事業の施工確保に関する連絡協議会」を開き、これらの対策を公表した。今後、復興工事の発注が本格化することから、２月中に関係機関に通知し、対策を実施に移すよう要請する。対策は、人材確保と予定価格の積算適正化という二つの視点から打ち出した。

                  
　このうち人材確保策では、今後、大量の工事が集中的に発注されることを想定し、被災地の建設業者が被災地外の建設業者と共同で施工する復興ＪＶの制度を創設。２月中の試行を目指す。工事現場を管理する主任技術者は現場ごとの専任配置が原則で、例外として兼任を認める場合の要件も厳しいため、これを緩和。一体性・連続性があり、現場の間隔が５キロ程度（車で１０分程度）までの近接した工事を同一業者が施工する場合には、発注主体が異なっても、１人の主任技術者が２カ所まで現場を掛け持ちで管理することを認める。さらに、小規模な修繕工事を包括発注する場合、昨年１１月に創設した「地域維持型ＪＶ」制度を活用できることや、工事の契約締結から現場施工着手までの期間は主任技術者・監理技術者の専任配置が不要なことも各自治体にあらためて周知する。

                             
　予定価格の積算適正化では、直近の労務費の実態を反映させた新たな労務単価をまず２月中に公表。労務単価の改定に合わせ、工事請負契約にある「インフレスライド条項」を適用した請負代金額の変更も実施する。被災地では複数の工事をひとまとめにして発注するケースが増えていることに対応。こうしたケースでは、発注ロット（１件当たりの発注規模）が大きくても、施工実態に合わせて間接工事費は各工事ごとに積算する。被災地外からの労働者を確保する場合は、必要になる追加費用を積算で考慮する措置を取る。