全国中小建設業協会（全中建、岡本弘会長）は、会員企業を対象に実施した社会保険の加入状況に関するアンケートの結果をまとめた。会員企業の約１割を抽出して調査。元請企業よりも下請企業の方が未加入者が多いことや、社員以外の未加入者が多い傾向が見られた。未加入の主な理由には「資金の余裕がない」「本人の希望」「事業主や役員などのため加入できない」といった回答が寄せられた。全中建は未加入状況をさらに精査。下請企業への指導なども含め対策を検討する。
国土交通省を中心に官民で社会保険の加入促進を図っていることを踏まえて調査を実施した。調査対象は２８８社で、うち２５２社から回答を得た。回収率は８７・５％。調査対象人数は、会員会社の正社員が９２２３人、正社員以外が６６４人。元請工事現場については正社員が２４４１人（下請企業含む）、正社員以外が１００１人（同）。会員企業については、直近の経営事項審査の内容を、元請工事現場については１２年１１月１５日時点の状況を調べた。
会員企業の状況を見ると、正社員の未加入割合は、健康保険０・４％、年金０・４％、雇用保険１・３％。一方、正社員以外の未加入割合は、健康保険１４・４％、年金１５・２％、雇用保険９・２％だった。年齢などによる適用除外も含まれているため一概には言えないが、正社員以外の方が未加入割合が高くなる傾向があるとしている。
元請工事現場の状況は、下請企業も含めて調査した。社員の未加入率は、健康保険５・１％、年金６・７％、雇用保険７・４％。これに対し、社員以外の未加入率は、健康保険２２・５％、年金２５・１％、雇用保険２６・１％となっており、ともに２割を超えていた。全中建によると、下請企業の加入率が低いことが要因として考えられるという。
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