公共工事減で地域業界の不安強まる / 建設工業

公共工事の発注量が減少し、建設業者の倒産が今後増加するとの懸念が地方の建設業界で強まっていることが、日刊建設工業新聞社が全国の都道府県建設業協会を対象に行ったアンケートで分かった。工事発注量は、国が減少一色となっているのに対し、地方自治体では同程度や増額との回答もあって『まだら模様』だが、先行きに対しては不安が大部分を占めている。倒産・廃業や人材不足、保有重機の減少などを背景に、地元行政機関と結んでいる災害時の協定の実行を不安視する回答も多かった。建設業が地域で果たしている役割への理解を訴える意見と合わせ、「地方の建設業は今後、必要ないのか」「地域を支える気構えが薄れてきている」といった声も寄せられた。
　国の公共事業費急減の影響などを把握するため、９月１～２８日にアンケートを実施。４７都道府県建設業協会のうち４２団体から回答を得た（回答率８９％）。集計結果によると、本年度の工事発注量では、国については「大幅減・減」が９２・１％を占めた。都道府県と市区町村はともに「大幅減・減」が約３分の２で、「同程度」や「増加」という回答もあった。一部の地方自治体で、国の公共事業関係費の急激な落ち込みを補うため、前年度並の発注量を確保しているケースがあることが影響しているようだ。「（協会管内で）事業量の大幅な地域格差があり、建設業者が激減する地域が目立ち始めた」との指摘もあった。
　建設業者の倒産については、経営体力の乏しい企業の倒産・廃業が既に一巡していることや、前政権下での補正予算、政府による金融支援などの効果もあって現時点では横ばいや減少と見る向きが多い。ただし、今秋には、政府による公共事業費の大幅削減の影響が顕在化し、融資の元金返済時期にも差し掛かるため、これから倒産が増加するとの懸念が強い。
　ある協会は「倒産は減少しているが、廃業が増加している」と指摘する。見かけ上、倒産が沈静化している裏側で、廃業により建設業者が減少している可能性もある。この協会の管内には、会員企業がゼロになった地域があるという。別の協会では、バックホウの所有台数が、０４年の約３０００台から、今年１月には３分の２の約２０００台にまで減少。近い将来、災害対応や除雪作業などが困難になるとの回答もあった。