公共調達に環境経営加点 / 建設通信新聞

　環境省の企業の環境情報開示のあり方に関する研究会（委員長・上妻義直上智大教授）は12日、「強固で持続可能な社会に向けた環境情報開示　中間報告案」を提示した。環境経営や環境情報開示に取り組む企業に対するインセンティブとして、公共調達についても、環境への取り組みを調達条件に設定するほか、入札時に環境経営の取り組み状況に応じて加点する施策を明記した。環境省は今年度に予定している『環境会計ガイドライン2005年版』と『環境報告ガイドライン2007年版』の改定に、中間報告の内容を反映させる。
　中間報告案は、企業の事業活動に伴う環境負荷の全容を適正に開示することが社会要請として強まっているとして「真摯（しんし）にその要請に応えていくことが求められる」と、環境情報の開示責任を明記。
　その上で、▽持続可能な社会の構築に向けた環境経営の方向性▽環境金融の役割と方向性▽企業の環境情報開示のあり方▽環境にかかわる財務情報▽環境経営・環境情報開示の普及のための促進策――について考え方を示した。
　このうち環境経営・情報開示促進策として、物品・役務、請負など公共調達について、環境取り組みを調達条件にすることと、入札時に加点するなど具体的なインセンティブ策を明示した。
　また、環境経営の取り組みを大企業から中堅企業、中小企業にまで拡大させるために、グリーン調達マニュアルのひな形作成・普及や、環境経営の取り組みが把握できるチェックリスト作成を示した。さらに企業資金調達を行う時に、金融機関が融資先企業の環境への取り組み状況によって融資条件を変える環境金融の促進も盛り込んだ。
　環境金融については、すでに金融機関による環境格付け融資や、環境などの視点を選定評価に組み込んだ責任投資などがあるほか、環境金融に国内全金融機関が取り組むことを目的とした、行動原則の策定作業が進んでいる。
　環境省の09年度調査では、ISO14001もしくはエコアクション21などのEMS（環境マネジメントシステム）認証取得企業は、上場企業が77.9％、非上場企業でも54.6％に上っている。