公正取引委員会（公取委）は９日、下請取引の適正化に関する啓発活動の一環で、「下請法応用講習会」を新規開催すると発表した。２４日の東京を皮切りに、４月２６日に名古屋、５月１３日に大阪で開催する予定。受講（定員各５０人）は無料。企業のコンプライアンス（法令順守）意識の高まりや、関連講習会の参加者からの要望を踏まえ、下請代金支払遅延等防止法の基礎的知識を有していることを前提に具体的な事例研究を中心にカリキュラムを編成する。
下請法の厳正運用に向け、公取委は毎年１１月を下請取引適正化推進月間と定め、下請取引適正化推進講習会を集中的に実施するなど、違反行為の未然防止に向けた活動を展開してきた。新規開催する応用講習会の受講者は、従来の講習会に参加、または関連資料・テキストを事前に一読しているなど、基礎的知識をある程度持っていることが必要になる。受講できるのは１事業所当たり２人以内。
会場は、▽東京＝日本教育会館８階第３会議室（東京都千代田区一ツ橋２の６の２）▽名古屋＝井門名古屋ビルＴＫＰ名古屋ビジネスセンター７階会議室７Ｂ（名古屋市中村区椿町１の１６）▽大阪＝大阪ＹＭＣＡ国際文化センター９階９０３号室（大阪市西区土佐堀１の５の６）。３会場とも時間は午後１時３０分～４時３０分。問い合わせは公取委事務総局下請法応用講習会担当（電話０３・３５８１・３３７５）へ。
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