共同住宅の再生方策について議論している国土交通省の有識者会議の「持続可能社会における既存住宅ストックの再生に向けた勉強会」（座長・村上周三東大名誉教授）は４日、４回目の会合を開き、これまでの議論に基づく取りまとめ骨子案を提示した。ストック再生の方向性として、特にマンションの所有者（管理組合）が問題を自覚し、住民の合意形成がしやすくなる環境整備を打ち出し、管理組合の意思決定に役立つ情報を適時・的確に提供していくことを求めている。
勉強会では、共同住宅の再生に関する技術について、「耐久性・耐用性」「環境・省エネ」「耐震性」「防災性」「高齢者対応」の５分野から収集し、５分野の要素技術を調査診断、工事、適用限界、団地での適用などの観点から整理。住宅のタイプと適用可能な技術、複数技術を同時に組み合わせられる可能性なども分析して取りまとめに盛り込む。技術の調査分析と併せて、関係者へのヒアリングなどで共同住宅ストック再生の意思決定主体、計画を具体化する局面、資金調達の現状などの調査結果も示す。
修繕・改修に取り組む関係者に、こうした必要な技術・価格、その活用方法に関する情報をまとめて提供することを提案。一連の情報を国民が広く利用できるよう、インターネットなどを介して発信し、技術開発の進展を踏まえて追加・更新していくことも求める。
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