国土交通省は、政府税制調査会に工事請負契約書にかかる印紙税の廃止を検討項目として取り上げるよう要望する。建設業界は、１９８９年の消費税導入時に物品売買契約などについては印紙税が廃止されているにもかかわらず、工事請負契約書では存続し、消費税との二重課税になっていると批判している。
池口修次副大臣は６日の定例記者会見で、政府が検討する消費税の引き上げの議論に関連し、請負契約書にかかる印紙税について「消費税を払って、さらに印紙税を払うのは二重課税と理解している」と指摘。国交省として「これが妥当なのかどうかということを（税調で）議論してほしいと事前に（各省三役が集まる）税調懇談会で言った」と述べ、「近々ある税調で議論されると思う」との見通しを示した。
請負契約書にかかる印紙税については、建設業界が「建設工事は重層的な下請関係にあり、一つの工事で何重にも印紙税が課税されている」「消費税導入時の物品売買契約などの文書は課税が廃止されているが、工事請負契約書は印紙税が存続し、消費税との二重課税になっている」などを理由にこれまでも廃止を強く求めてきた。国交省は、消費税に加えて印紙税を取るのは二重課税との認識を示しているが、財務省は工事契約の正当性を担保するための取り決めであり、印紙税は二重課税とはいえないとの立場を崩していない。税調では国交、財務両省の主張の妥当性が争点になりそうだ。
請負契約書にかかる印紙税の税率は現在、▽１０００万円超～５０００万円以下の工事で２万円（現在は特例措置で１万５０００円）▽５０００万円超～１億円以下の工事で６万円（同４万５０００円）▽１億円超～５億円以下の工事で１０万円（同８万円）▽５億円超～１０億円以下の工事で２０万円（同１８万円）▽１０億円超～５０億円以下の工事で４０万円（同３６万円）▽５０億円超の工事で６０万円（同５４万円）。業界全体の印紙税額の年間推計額は４００億円超との試算もあり、企業の大きな負担になっている。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
大阪府行政書士会 旭東支部所属 （大阪市都島区・鶴見区・城東区・旭区） 東洋法務総合事務所の Ｂ ｌ ｏ ｇへようこそ。
当事務所は大阪府大阪市城東区にある行政書士事務所です。 建設業許可に関する全般（新規・更新申請・経営事項審査・入札参加資格審査・業種追加・決算変更届など）・産業廃棄物収集運搬業許可や電子定款認証に対応した法人・会社設立を専門に取扱う行政書士事務所です。補助金や助成金または決算などについても他士業（弁護士、弁理士、司法書士、税理士、社労士、土地家屋調査士など他多数）と提携していますので連携してサポートすることが可能でワンストップサービスの実現を目標に日々励んでおります。
ホームページに戻る → https://www.to-you-lawyer.com/ こちらをクリックしてください。
〒536-0006 大阪府大阪市城東区野江2丁目3番4号
TEL.06-6786-0008 FAX.06-6955-8923 お電話でのお問合せ受付時間 / 平日9：00～18：00 （土日祝は、原則として休業させていただいております)
