厚生労働省は、工事現場の仮設足場からの墜落災害防止措置の実施状況に関する調査結果をまとめた。足場の安全規制を強化した改正労働安全衛生規則（省令）が昨年６月に施行されたのを踏まえ、高さ２メートル以上の足場が設置された５０５６現場を０９年１０月～１０年２月に調査した結果、改正省令の適用対象となる４８９２現場のうち約９２％で省令に基づく墜落防止措置が実施され、このうち約３１％の現場では安全衛生部長通達で要請した「手すり先行工法」が採用されていた。枠組み足場が設置された３２８９現場での手すり先行工法の採用率は約４１％だった。
足場の点検については、対象現場の約８１％で省令に基づく「作業開始前点検」が実施されており、点検の実施者は「職長等」が約７７％と大半を占めた。足場の組み立て・解体後の点検は約８６％の実施率で、実施者の約５１％は「教育を受けた作業主任者等」だった。足場からの墜落・転落による休業４日以上の労働災害の被災者は全体で６９人。内訳は通常作業時が５２人、組み立て・解体時が１７人となっている。
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