１０年度予算案が２日に衆院を通過し、審議は参院に移った。４日の参院予算委員会では建設産業に詳しい自民党の脇雅史氏が質問に立ち、発注者が「安ければ良い」という考え方を捨て、良い会社を残す必要があると主張。これに対し前原誠司国土交通相は「１００パーセント同感だ」と賛同し、技術者や機材を抱えて努力する会社が仕事を取れない状況は改善しなければならないとの認識を示した。
脇氏は「地域にとって良質な建設産業は不可欠だ。業界も全員を残してくれとは思っていない。良い会社を残す時、一般（の市場）では消費者が選んだ良い会社が残っていくが、公共事業の消費者は発注者だ」と指摘。「発注者が地域のために必要な会社を本気で選ぶことが大事だ」と前原国交相の見解をただした。
前原国交相は「１００万円以上の完成工事高の会社は２０万社ぐらいなのに、登録業者は５０万社以上ある」と述べ、自らは工事を行わないのに、中抜きをして利益を上げるペーパーカンパニーの存在を指摘。技術者や機材を抱える会社が借金で経営事項審査（経審）の点数が低くなり、結果的に仕事を取れなくなる状況に懸念を表明した。
さらに脇氏が「デフレ宣言が出ている間は価格競争をやめたらどうか。発注者に適切な価格をはじいてもらい、価格競争は当分しないというくらいのことをやってもらわないと、建設産業は消えてしまう」と提案すると、前原国交相は「その通りだと思う」と同調。「ダンピングの防止をしっかり行い、最低制限価格も上げているところだ。（価格が）低すぎるとたたき合いになり、利益が出ないのに取る会社も出てくる。そういうものについては見直していく」と答えた。併せて、より透明度の高い総合評価方式の入札を取り入れる方針も明言。一般競争入札によって競争性を確保していく考えも示した。
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