品確技術者、累計２９２６人に / 建設工業新聞

全日本建設技術協会は、技術者不足に悩む地方自治体などの発注機関をサポートできる「公共工事品質確保技術者（品確技術者）」の１０年度の試験結果を発表した。総合評価方式の技術審査などを実施できるレベルの「Ｉ種」には１５８人、発注者支援事務を適正に実施できるレベルの「ＩＩ種」には６８２人が合格。０８年度から３年間で、Ｉ種、ＩＩ種合わせて累計２９２６人の品確技術者が試験に合格したことになる。いずれも公共工事にかかわる官民の実務経験者であるだけに、市町村発注工事での総合評価方式の導入促進などにつながりそうだ。
　品確技術者は、発注者支援業務を行う技術者の全国統一資格。国土交通省の各地方整備局ごとに発注者支援技術者の認定制度が運用されていたが、認定方法などにばらつきがあるため、同協会が資格制度を立ち上げた。０８年度は類似した制度を運用していた関東と北陸の２地区でプレテストを行い、０９年度から全国展開した。
　３年目に当たる１０年度はＩ種、ＩＩ種を合わせ１０５０人が受験し、８４０人が合格した。全体の合格率は８０・０％だった。Ｉ種には１８７人が受験して１５８人が合格（合格率は８４・５％）。勤務先別内訳を見ると、コンサルタントなどが９９人で最も多く、公務員は４１人、建設会社などは１８人だった。一方、ＩＩ種には８６３人が受験して６８２人が合格（合格率は７９・０％）。勤務先はコンサルタントなどが６６３人、公務員が１０人、建設会社などが９人だった。
　合格者の平均年齢はＩ種が５７・２歳で、５０代が７５人、６０代が６０人、４０代以下が２０人、７０代以上が３人だった。Ｉ種の方が技術レベルが高いだけに、ある程度経験を積んだシニアの合格者が多かったようだ。ＩＩ種の合格者の平均年齢は４７・０歳で、４０代が３００人、５０代が２２９人、３０代以下が１２２人、６０代以上が３１人となっている。合格者は品確技術者として登録手続きを行えば、発注機関をサポートできる技術者として、登録情報が全国に提供されることになる。