国土交通省の「建築基準法の見直しに関する検討会」（座長・深尾精一首都大学東京教授）は１日に第２回会合を開き、建築基準法の再改正に向けて建築・設計関係の各団体から意見聴取を始めた。各団体の代表からは、耐震偽装問題の再発防止策の一環として導入された構造計算法適合性判定（ピアチェック）について、対象範囲の縮小など制度の見直しを求める意見が相次いだ。
意見表明したのは峰政克義日本建築士会連合会副会長、三栖邦博日本建築士事務所協会連合会会長、東條隆郎日本建築家協会理事、木原碩美日本建築構造技術者協会会長、牧村功建築設備技術者協会会長、尾島勲日本設備設計事務所協会会長ら。
峰政氏はピアチェック機関と確認検査機関との重複的審査の解消を求めた。三栖氏は専門家である構造設計１級建築士が設計に関与した建築物のピアチェックを不要にするべきだと強調。木原氏も構造設計１級建築士の活用によってピアチェックを軽減するよう求めた。東條氏も、高度な専門能力を持つ設備設計と構造設計の１級建築士が建物づくりに関与し、責任を持つ法適合確認制度が整備された以上、ピアチェックの制度は縮小または終了することが望ましいと主張した。
設備関係団体の代表からは、牧村氏が省エネ設備の普及促進の観点から設備設計・工事監理の業務権限を建築設備士に付与するよう持論を展開。尾島氏は建築設備の確認審査を設備の専門家である技術者または設備有資格者で行えるよう現行法の改正を求めた。同検討会は今後、学識者や施工・生産関係者などからも意見を聞く。
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