国土交通省の有識者検討会は２５日、工場跡地などの土地利用履歴や地下水の水質、汚染土除去などが義務付けられる土壌汚染対策法の指定区域など、土壌汚染の情報や自治体の対策の一覧化を求める報告書をまとめた。これを受け同省は全国的なデータベースを構築、今秋にも公開する方針。
行政が蓄積した情報を整理、土地を取得しようとする個人や開発業者、自治体などが、対策に多額の費用を要する土壌汚染の可能性を予測しやすくすることで、取引のリスク軽減と円滑化を図る。
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