東日本大震災で被災した地域の雇用確保や仕事を創出するため、応急仮設木造住宅建設協議会が設立された。全国中小建築工事業団体連合会（青木宏之会長）・工務店サポートセンター（同理事長）、全国建設労働組合総連合（田村豪勇中央執行委員長）、日本建築士会連合会（藤本昌也会長）の3団体で構成、会長は青木会長、副会長は田村委員長と藤本会長が就任した。
協議会は岩手、宮城、福島の3県が建設する仮設住宅に、地元の工務店や大工、建築士を活用するとともに、地元の材料を使うことで地域の経済活性化につなげる。全建連が幹事会社となって県の公募に応募、全建総連が大工など労働力を供給、士会連合会が設計監理や現場管理を担う。こうした業務は3団体の3県の組合員、会員に原則として限定する。
福島県が11日に公募を開始、岩手、宮城両県も今月中旬以降に公募が始まる見通しだ。協議会は、労働力の確保や資材の調達に限界があるため、供給能力は当面、3県各500戸を見込んでいる。
青木会長は「値段はプレハブ住宅と比べ同等以下、工場で木材をプレカットするので、1日で組み立てることができる」と、コスト、工期の面でもプレハブ住宅に十分対応できると強調した。ネックとなるユニットバスなど住宅設備の確保は、国土交通省が全面的にバックアップする確約を得ていると述べた。
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