地盤工学会は、東日本大震災でさまざまな地盤災害が発生したことから、宅地での被害防止や軽減を目的に、消費者に地盤品質の説明を義務付ける法制度の整備と、「地盤品質判定士（仮称）」の資格創設を提案した。24日に開いた「東日本大震災に関するシンポジウム」で発表した第2次提言案に盛り込んでいる。
地盤工学会は2011年7月にまとめた第1次提言で、地盤品質判定士の必要性を指摘、1月から全国地質調査業協会連合会、日本建築学会の3団体で資格設立検討会を設け、制度の必要性確認、実行可能性の評価、資格創設に向けた方針・計画を検討している。
新たな法制度は宅地や住宅の取引時に、地盤の品質を適切な地質・地盤調査の結果に基づいて確認するとともに、液状化や盛り土崩壊の可能性と防止策などについて購入者に説明を義務付ける。制度の実効性を高めるには、技術水準が一定レベル以上であることを保証する必要性があるため、新たな資格制度を求めている。13年度の制度創設を目標に現在、産官学の団体・組織に対し、具体的な制度設計の議論に参画を希望するかどうかの調査をしている。
シンポジウムで日下部治会長は「今回の地震は多くの地盤災害を起こした。液状化や宅造地の崩壊、地盤沈下など地盤に関するさまざまな課題を提起した」と指摘、パブリックコメントで意見を求め、5月に第2次提言の最終版を策定すると述べた
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