大阪府内で2010年7月に始まった生コン業界の大規模なストライキで、生コンを出荷できなくなった工場が経営破綻に追い込まれた。
経営破綻したのはタイコー(大阪府枚方市)。同社は11月29日、大阪地裁に民事再生法の適用を申請した。民間信用調査会社の帝国データバンクによると、同社の従業員は30人で、負債は10年6月末時点で約37億2500万円。
同社は阪神大震災後の復興需要などで、97年6月期に約104億7200万円の売り上げを計上した。その後、建設投資の低迷によって、05年6月期は約30億5800万円まで下落。09年3月と10年2月に計2カ所の工場を閉鎖するなどして、経費削減に努めていた。
そんな矢先に、府内の生コン工場の従業員らで組織する労働組合が、同社も加盟する大阪広域生コンクリート協同組合などに対して無期限のストを実施。労組は「従業員の賃上げができないのは、協同組合が建設会社に生コンを安値で売ってきた結果だ」として、協同組合に生コンの販売価格の引き上げを要求した。
ストが始まって以降、労組と協同組合は検証委員会を共同で設置。価格の引き上げに応じた工事現場に限って、出荷の再開を認めた。しかし、ストは長期化。労組が「適正価格の取引が定着してきた」としてストを解除したのは11月18日だった。
ストが続いたおよそ4カ月半の間、同社はコンクリートの出荷が滞った。売り上げを計上できずに資金繰りが悪化。11月末の手形決済の見通しが立たなくなった。
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