大阪ベイエリアへの企業誘致を目的に大阪市と大阪府、関西経済３団体でつくる「夢洲・咲洲地区企業等誘致協働チーム」は、関西に事業所を置く企業を対象に行ったアンケートの結果を公表した。回答を寄せた58社のうち、夢洲は５社、咲洲は７社が、企業立地の検討対象になると回答。検討対象とならないと答えた企業は、従業員の通勤に不便なことや、市場と離れていることなどをその理由に挙げている。
大阪府の橋下徹知事は２月に開催された「夢洲・咲洲地区まちづくり推進協議会」の会合で、夢洲・咲洲地区に進出した企業の法人税などを一定期間減免する「大阪版経済特区」を提案。同市の平松邦夫市長は、今回のアンケート結果を受けて検討する意向を示していた。
同チームは同協議会がまとめたベイエリアの活性化策の一環として、昨年10月に発足。アンケートは、経済団体の会員企業４３２社にメールで送信する形式で実施した。建設業や製造業、情報通信業など58社から回答があり、回収率は13・４％だった。
夢洲が事業所進出地として検討対象となるかを聞いたところ、「なる」が５社、「ならない」が50社だった。咲洲については「なる」が７社、「ならない」が47社。検討対象とならない理由として、どちらも従業員の通勤など交通インフラの課題のほか、本社や取引先、関連企業などと離れてしまうことを挙げる回答が多かった。
また、進出する場合に行政に求める支援の内容としては「立地に関する手続きの簡素化や支援」「助成金」がそれぞれ11件で最も多く、「税制優遇」は９件。「支援の必要はない」との回答も７件あった。
同チームの担当者は「立地候補先となると回答した企業が延べ12社あったことはありがたいこと。エリアへの企業の関心が高いことがうかがえる。関心のある企業には継続して働きかけていきたい」としている。
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