大阪府の中学校でも給食を－。府は、中学校での給食実施に向けて、2011年度から市町村（政令市除く）が行う施設整備費などへの補助を開始する考え。５年間の時限措置を予定。教育委員会は、債務負担行為で158億円の予算化を要求している。
中学校給食の実施は、学校給食法上、設置者（市町村）の努力義務となっているが、大阪は実施率が全国で最も低い。政令市を除くと19.6％で、全国平均の約80％（2010年度末見込み）に比べると４分の１以下。
府は、09年度から学校給食より市町村の負担が少ない「スクールランチ」という形で、弁当事業を実施する市町村に対する支援を実施してきたが、喫食率の問題などがあり、導入は進んでいない。実施は、５市45校（学校給食含む）にとどまっている。
このため、全生徒を対象とする中学校給食の導入を促進。「食」を充実させることで、大阪の教育力の向上を目指す。
補助対象となるのは中学校給食導入にかかる施設整備費等（イニシャルコストに限定。ランニングコストや用地取得費、備品消耗品費は対象外）。整備費は１校当たり１億5,000万円を基本とし、補助率は補助対象事業費から国庫補助額を引いた額の２分の１。学校給食未実施の234校（29市町村）に対する補助事業費の予算化を図っている。
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