住宅への太陽光発電設備を義務化する大阪府の構想について、「負担額が安ければ」の条件ではほぼ半数が理解を示したものの、現在の想定初期投資額（200万円）では、9割弱が反対であることが府民アンケートで分かった。2府5県でつくる関西広域連合の会合で府が8月19日に公表した。
大阪府の橋下徹知事が提案した太陽光パネル設置の義務化構想の基礎資料として実施したアンケート。原子力発電の依存については、「将来的に下げるべき」（41.9％）、「将来的にゼロにすべき」（29.9％）とする脱原発派が合わせて7割超。逆に「現在の程度に維持」（13.1％）とする原発継続派や、「現在より高めるべき」（2.6％）とする推進派は少ない。
一方、太陽光発電の義務化に対しては、3分の1超の36.5％が「（負担額が）いくらであっても義務づけるべきでない」と反対。「いくらであっても義務づけるべき」は6.7％にすぎず、半数近い45.9％が「設置費用がもう少し安ければ義務づけてもよい」の条件付き賛成だった。
現在の構想では、初期投資額は200万円だが、この額で導入した場合、賛成は12.5％にすぎず、87.5％が反対している。調査では、全回答者の賛否が半々になる負担額ポイントを統計的に算出して、22万6000円とはじき出した。10分の1近くまで引き下げて、ようやく半数が賛成することになる。アンケートは、大阪府内在住者計4000人を対象として7月22〜26日実施。回収率は72.9％だった。
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