太陽光発電 施工士研修制度を創設 / SankeiBiz

　経済産業省は、住宅の屋根に太陽光発電システムを取り付ける技術者「ＰＶ（フォト・ボルテック）施工士（仮称）」を養成する制度を２０１１年度にも創設する。来年度予算の概算要求に盛り込む方針。システムメーカーや関連事業者で構成される太陽光発電協会（ＪＰＥＡ）と連携して業界共通のカリキュラムを作り、その課程を修了した人材を施工士として認定する。地球温暖化対策の切り札となる太陽光発電を広く浸透させるためには、消費者からの信頼獲得に直結する“施工品質”の安定化が必要と判断した。

　太陽光発電の普及促進に必要な課題は、施工時の品質確保と導入コストの低減につながる「標準化」活動。その推進策などを具体化させるため、経産省は９月に太陽光発電や住宅関連の団体・企業の関係者や有識者らが参加する検討委員会を立ち上げる。

　統一的な施工士養成制度をつくる動きも標準化活動の一環。養成制度の議論は委員会の主導で進め、来年２月までに検討の成果をまとめる。

　施工士養成制度の仕組みづくりは、施工業者が太陽光発電システムを安全かつ簡易に設置するための指針「設計・施工ガイドライン」の作成作業と同時並行で実施。このガイドラインに基づく教材を作成し、養成制度に取り入れる。

　教材で取り上げる項目は、太陽光発電モジュールをはじめとする機器を屋根に設置する工事や、取り付けた機器の電気配線工事など多岐にわたる予定だ。

　この教材を活用した研修で基礎知識と技能を身に付けた個人が試験を受験。そこで一定の能力を備えたと認められた個人を「業界」が施工士として認定する仕組みを想定している。

　≪新規参入も増加≫

　施工士養成の背景には、補助制度や余った電気を電力会社が買い取る制度を追い風に、住宅用太陽光発電の導入量が急拡大している現状がある。

　これに伴い、システムの施工需要も増加。太陽光発電を専門に手がける既存の販売・施工業者だけでなく、新規参入者も商機の拡大を狙っている状況だ。公共事業抑制や新築住宅着工件数の低迷が続く中、工務店や屋根工事店などが新たな収益源を求めて太陽光発電分野に進出するケースが目立つという。

　これを反映して、ＪＰＥＡが昨年度から２年計画で開催する施行技術無料講習会には、初年度に予想を大幅に上回る約８０００人の受講者が殺到。今年度も同水準の受講者数を見込む。

　メーカー各社が独自展開する有料の研修制度の人気も上昇。「施工技術者のブームは昨年度に比べ落ち着いてきたが、まだまだ人材供給は不足している」（業界関係者）のが実情だ。

　こうした中、研修制度を拡充する動きも活発化。その一社が京セラの全額出資子会社「京セラソーラーコーポレーション」（ＫＳＣ）だ。ＫＳＣは０８年１月、長年の研修実績を土台に「京セラソーラー施工士認定制度」を採用した。この制度の場合、基礎セミナー参加後に３日間の専門技術セミナーを受講。その受講者が筆記試験に合格すると、修了書「施工ＩＤ」が発行される。さらに合格後１年以内に３件以上の施工を現場で経験すると、京セラの技術に精通した施工士として認定される。

　ＫＳＣから認定を受けたのは７月末で４７５人。これを今年度末には倍の１０００人規模に引き上げることを計画中だ。

　経産省は、こうした制度との整合性にも配慮したい考えだ。メーカー独自の研修制度の中から「共通化できる部分」を抽出し、業界共通の教材に反映する可能性が高いという。

　現行の「自動車整備士」は、身につけた業界共有の知見をベースに自動車メーカー固有の技術を学ぶ。太陽光発電もこれと似た役割分担となり、メーカーの制度も併存しそうだ。

　≪トラブルの予防≫

　研修制度の統合化について、ＫＳＣの松田高明ＴＱＭ部責任者は、雨漏りなど設置工事のトラブルが一部で発生すると「業界全体の評判が落ちてしまう」と懸念。その上で、「（国の施工士養成制度は）品質のばらつきをなくす手段としてほしい」と期待を寄せる。

　一方で「むやみに施工技術者を増やし続けても仕事がなければ意味がない」（業界関係者）との見方もある。経産省では「制度が成熟した段階で国家資格化も視野に入れたい」（資源エネルギー庁）としているが、施工技術者の需給バランスを踏まえた慎重な人材養成策が求められそうだ。（臼井慎太郎）