最高裁判所は、裁判迅速化に向けた検証結果を公表した。日本建築学会が専門家の立場から支援している建築関係訴訟では、特に地方で鑑定人、調停委員が十分に確保できていないため、さらなる支援、連携強化を求めた。また、審理が長期化する要因の一つに客観的な証拠の不足を挙げ、合意内容を証明する契約書作成を義務化する必要性を指摘した。最高裁民事局は「契約書が整備されれば、訴訟は劇的に変わる」と、業界慣行改善に向けた検討を進める。
建築関係で瑕疵・主張のある訴訟は、全体の平均審理期間が6.8カ月であるのに対し、24.9カ月と3−4倍長く、2年を超える事件割合も40％近くある。原因として、争点の多さや客観的証拠不足、裁判官・弁護士の専門的知識不足、感情の対立が考えられる。最高裁がまとめた裁判迅速化の検証報告書では、合意内容を証明する契約書作成を義務化するなど、従来の業界慣行改善を明記した。
最高裁民事局は「実際に契約書が出てこない訴訟は多く、審理が複雑になり混乱する。特に追加工事では住宅、非住宅問わず契約書をつくらないことが多い」とし「住宅瑕疵担保履行法の施行によって新築住宅は設計図書が整備される。他の契約書面に波及してほしい」と期待を込める。
裁判所の専門的知見を確保するため、日本建築学会が連携、協力してきた。建築関係では全国に567人の専門委員がいるが、地方では十分な人員が確保できていない。
同迅速化検討委員会の委員を務める建築家の仙田満氏は「地方のネットワークができていない。きめ細かく地方裁判所と建築学会の司法支援建築会議の支部をネットワーク化することをベースに考えている」と、支援体制の充実を進める考えだ。
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