女性技術者の残業増加 / 建設通信新聞

建設関連業で働く女性技術者の負担が大きくなっている。全国建設関連産業労働組合連合会の調査によると、残業時間は男性が4年連続減少に対し、女性は6年連続増加しているほか、年休取得率も男性は増加に転じたが、女性は減少が続いていることが分かった。建設関連労連は、技術者に占める女性の比率が高まり、「責任の大きい仕事を担う人が増えている」ことが要因と指摘している。
　調査は建設コンサルタントや地質、測量など46労働組合（オブザーバー含む）を対象に、毎年実施している。
　2010年11月単月の平均残業時間（休日出勤含む）は、54.1時間で4年連続減少、直近でピークだった06年11月の59.6時間と比べ5.5時間の短縮となっている。「公共事業費の削減で仕事が減っている」ことが主な要因とみている。しかし、内訳をみると男性は57.4時間で減少傾向だが、女性は35.7時間で00年の25.3時間から年平均1時間ずつ増加している。
　長時間残業削減の方策としては、「人的資源を最大限活用する」が27.4％で最も多く、次いで「人員を増強し分業化」が26.3％、「生産効率を更に向上させる」が15.4％と続いている。納期の年度末集中が大きな要因となっていることから、発注者の対応改善を求める「発注者側に働きかける」が11.3％で4位に入っていた。
　取得日数を保有日数で割った年休取得率（09年4月−10年3月）は、男性が21.8％で前年度よりも1.0ポイント上昇、ここ5年間は20％程度で推移している。女性は29.2％で0.4ポイント低下、3年連続減少と対照的な動きを示している。
　職種別の比率をみると、男性は技術系が90.5％、事務系が4.0％、営業が4.8％、女性は技術系が53.4％、事務系が41.6％、営業が1.8％だった。5年前の05年は、男性の技術系が87.7％、女性が36.1％だったので、女性技術者が急増している。
　一方、10年11月の賃金総額（残業手当て含む）は39万2300円で前年同月比2.5％減、3年連続減少で5年ぶりに40万円台を割り込んだ。内訳は残業手当てが8万3100円で1.2％減、所定内賃金も30万9200円で2.7％減となっている。
　公共事業費の減少に加え、競争激化による低価格受注で経営が悪化しているため、人件費を削減せざるを得ない状況を反映していた。