東京都は5月18日、子育てに配慮した住宅の計画や設計の参考となる手法や事例などをまとめた住宅ガイドブックを発表した。安心して子どもを産み育てられるすまい作りを目指し、妊娠中の母親の動作にも配慮している。48項目の指針とその考え方、参考になる事例や関連する基準を示す。家づくりを検討する際に使用する「空間別チェックリスト」もまとめた。
同ガイドブックは、４つの視点、48項目の指針で整理している。（1）安心、安全で健やかに暮らせるすまい（21項目）、（2）子育てしやすい便利で機能的なすまい（12項目）、（3）家族や地域とふれあえるすまい（6項目）、（4）子どもの健康と成長に配慮したすまい（9項目）。
48項目の指針は、優先度の高い事項を「優先」、経済的条件や空間的条件などを考慮して対応すべき事項を「推奨」と区分している。例えば、優先事項は、転落防止手すりの設置や、子どもの危険個所への進入を防止するため浴室扉の錠の設置、家具の転倒防止措置、近隣への配慮のための界床や界壁の遮音など。推奨事項は、共同住宅の車寄せ、室内での物干しの設置、照明スイッチの高さなどとしている。
空間別チェックリストでは、玄関、廊下、階段、便所、居間、子ども部屋など室内空間、戸建て住宅の屋外空間、共同住宅の共用部分および屋外空間に分けてチェック項目を定めている。
1人の女性が一生に産む子どもの数を示す合計特殊出生率をみると、2008年では全国値が1.37に対し、都が1.09と低水準にとどまる。少子化の流れに歯止めをかけるため、都は10年1月に「『少子化打破』緊急対策」をまとめた。保育、医療、雇用、住宅などの施策を束ねて、社会全体で子育てを支え、子育て家庭が選択できるサービスを質と量を拡充するとしている。このような経緯で、都は同ガイドブックを作成した
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