国土交通省は、災害対応や除雪などの地域維持事業、今後需要が増大するインフラの更新事業で重要な役割を果たす地域建設業者や建設専門工事業者を適正に評価する仕組みづくりに乗りだす。専門の組織を設置し、専門工事業者の評価の仕組みや地域維持事業など多角的な視点から地域建設業者を評価する制度の構築を検討。総合評価方式の入札で行う技術評価の項目なども見直し、優れた企業にインセンティブを与える措置も講じる方針だ。
建設専門工事業に対する新たな評価の仕組みの導入と地域維持事業を手掛ける建設業者の適正な評価は、国交省の建設産業戦略会議が１０日に打ち出した報告書「建設産業の再生と発展のための方策」に盛り込まれた。「適正な競争環境の整備」と「総合的な担い手の確保・育成支援策」の優先施策の柱になっている。専門工事業の新たな評価の仕組みについては、施工現場の中核を担う下請企業の評価制度の構築を目指す。優れた下請を評価し、その下請を活用する元請を経営事項審査（経審）で評価する仕組みや、入札参加要件に組み込むことで優遇する方向で検討を進める。
地域維持事業を手掛ける建設業者の適正な評価では、除雪や草刈り、道路の維持管理などの建設にかかわる分野以外に、東日本大震災の被災地でのがれき処理や放射能の除染といった地域に貢献する仕事も建設業者が手掛けることを考慮。これらを経審や入札参加資格の申請時などで評価する仕組みを検討する。
評価のキーワードとなるのは戦略会議の報告書でも強調されている「人を大切にする施工力のある企業」。優れた技術者や建設技能者を抱え、地域の中で一定の地元雇用を行っている企業にインセンティブを付与。給与水準の引き上げなどの処遇改善や、元請と下請の契約の対等性確保などにもつなげ、減少傾向にある技術者などを確保する。災害対応や地域住民の生活を支えるインフラの維持の担い手として機能する就業人数３０～５０人程度の中小規模の建設会社（Ｃ等級認定企業）が市場縮小と過当競争などで疲弊、急減している状況を考慮。Ｃ等級の認定企業を中心に総合評価方式の技術評価点で優遇する方策などの検討も進める考えだ。
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