専門工事業界、対応に苦慮 / 建設通信新聞

民主党が検討を進めている、建設工事で全下請けに支払う労務費を明示させる『支払い透明化法案』に対し、専門工事業界が対応に苦慮している。元請けのダンピング（過度な安値競争）による下請労務費へのしわ寄せ防止という法案の最終目的には全面的に賛成するものの、低価格競争に歯止めがかからず、施工管理業務が拡大している現行の元下関係と、下請けの重層化の中で、支払い透明化が義務化された場合の悪影響への懸念が払しょくされないことが理由だ。専門工事業界では同法案に対する評価は賛否が二分されている。

                   
　民主党が法制化を目指し検討を進めている『支払い透明化法案』は、建設工事の契約・見積もり段階での労務費（賃金・法定福利費・経費）を明示させ、すべての下請けを対象に支払う労務費を元請けに報告させ、発注者がその内容を閲覧できるもの。

                   
　すべての下請けの労務費を透明化することで、施工をせず経費だけを中抜きする中間搾取をなくすのが狙い。

               
　これまでも建設業法20条には、材料費、労務費その他経費に分けて見積もりすることを努力規定として盛り込んでいる。ただ新たな法案では、見積もりや契約時、さらに契約変更段階で労務費を明記させるほか、部分払いと現金払い、さらには労務費の支払額をすべての下請階層で明らかにさせ、その額を1次下請けが把握して元請けに報告、その内容を発注者が閲覧できることを義務付ける。

                    
　事実上、これまで建設工事の下請けで慣習化している『材工一式』契約を認めず、労務費だけを切り分けて明示することを求める。また、違反行為には「請負契約での不誠実な行為」の建設業法違反として罰則の適用も検討する。民主党は既に4月下旬、全国建設労働組合総連合（全建総連）に法案を説明する一方、今後は専門工事業団体や元請けにも理解を求めていく方針でいる。

                            
　ただ民主党が専門工事業団体の代表として念頭に置く、建設産業専門団体連合会（建専連、才賀清二郎会長）は、支払い透明化法案に対し微妙な立場にある。

                        
　建専連は、保険未加入問題の解決を活動の柱に据えており、その一環として支払い透明化政策も検討し、昨年、加盟団体に支払い透明化の是非をアンケートした。その結果、賛成と反対、さらには態度保留がそれぞれ3分の1と分かれ、結論がつかなかった経緯がある。

                     
　反対意見は、「本来ならできない価格（下請受注額）でも無理を承知でやってきたことが、透明化で既成事実化してしまう」（建専連幹部）ことへの不安が強いためだという。

                          
　さらに1次下請企業が会員の主流を占める建専連にとって、支払い透明化より元下関係の変化を重視せざるを得ない状況もある。
　建専連は今後の国土交通省との意見交換を含め活動の柱として、本来、元請けが担うべき施工管理を1次下請けが担い、このため1次下請けの施工部分が2次下請けに移っていることを問題提起する方針。「1次下請けの元請化という、いびつ構造になりつつある」（建専連）という。いびつ構造を明らかにする中で、施工とともに施工管理を担える専門工事業が評価される仕組みにつなげるのが最終目標とみられる。